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東京電力と一般企業が抱えている問題に、根本的な違いが無いと思ってしまうものが一つある。
それは危機管理能力の無さだ。
今所属している派遣会社では今年の1〜3月、Windows7への切り替え特需で大量の仕事のメールが舞い込んできた。さすがに4月にはサポート終了の話が出ているXPだ。遅くとも3月の初頭には切り替えが完了していることが必然の対応であっただろう。
百歩譲って3月の初頭での切り替えに間に合わずとも、4月時点でXPを使い続ける企業など無かろうと考えていた。
ところが予想を裏切るように危機管理の甘さを露呈してくださったのが東京電力様。
東京電力が未だ4万台を超えるXPを保持しているという記事を見たとき、思わずお茶を吹き出してしまったものだ。果たして我々の個人情報は大丈夫なのかと。
「まさか夏を過ぎたこの時点で今なおWindowsXPに固執し続ける理由がどこにある?」
と、私は疑問を持たざるを得なかった。
東電のような企業が少数かと思えば決してそうでもなく、中小企業の中には未だXPを使い続けている企業が少なくないことにも驚かされるのである。
通常、OSのサポートが終了すれば当然ながら、各ソフトウェアはOS提供元のサポートを終了したものについては動作保障外となる。
ところがソフトウェア会社に居ると、それに異を唱える企業担当者は少なくない。いったいWindowsXPがいつのOSとお思いか、と言いたいのだが、まさにITに関する思考は2001年のままなのだ。
「日本はIT後進国」という人はネット上で結構見かけるのだが、ある意味PCに関する思考回路が2001年のままでは、IT後進国と言われても仕方あるまい。
私が思うのは、こうしたXPの対応をサポート終了後も行っていない企業が多いあたり、東京電力が抱えている問題と一般企業が抱えている問題にたいして違いが無いように思えた。それが危機管理能力の無さと、それに伴う責任転換である。

WindowsXPサポート終了に関しては猶予が4年もあった
福島第一原子力発電所が津波で電源喪失してしまうことは、20年も前に社員であった木村俊夫さんから警告されていた。
同社を退社した後も、木村さんは町の文集でそのことを指摘していたし、他に指摘を出していた人はやはりいただろう。それでも東電は事故が起こるまで何の対策も練らなかった。
それが事故になったとたん、「アレは津波が悪かったんだ。俺達は悪くない」と言いだしたわけだ。
WindowsXPが登場したのは2001年の頃である。
当時は携帯電話を振り返ってもパケット定額というものは無く、当然iPadやAndroidなどというものも無かった。
それから少しして携帯電話にパケット定額が現れ、HTCから小型パソコン型ケータイ(ほぼスマホの先駆けと言って良いもの)が現れ、iPhoneがケータイ世界に革命を起こしたことは知る人ぞ知るものである。
2011年にはOSやデバイスはだいぶ多様に進化しており、ときはすでにWindows7も出ていた時代だ。
XPのセキュリティなどに関する当初のサポート期限は2009年。Microsoft社はそれを2014年4月まで「延長サポート」をした。
この発表は2007年に行われており、発表者であるジェイ・ジェイミソンWindows本部長は「日本のユーザーの要望で・・・」と言っている。要は「日本人ユーザーのためにここまでしてやったぜ」と言っているわけだ。
2009年秋にはWindows7がリリースされたことも考えると、2014年4月までに実に4年間も企業には猶予があった。この間に他OSでも今の業務をできるようにする方法を模索する時間は、充分にあったのだ。
ところがMicrosoft社によるXPのサポートが終了し、それに伴ってソフトウェアでも動作保障外になったとたん、XPを使用している企業からはクレームが頻発するようになった。

「今までXPで良かったんだ。何が悪い!」
「XPユーザーには今後おたくのソフトを使ってても面倒見ないってことだな!?」
こんな発言をよく聴く。
個人ユーザーとしてXPを使い続けることを否定はしないが、企業担当者の発言としては、悪いことだらけだ。
PCを扱う企業担当者としては危機管理能力の無さを露呈してしまっている。
とりわけビジネスには”1つのものでダメになっても別のものでカバーできるようにする”対策は必須だ。パソコンなら複数のOSで仕事ができる体制を整えること。
東京電力は20年も前に津波対策をするよう現場社員に言われてから3.11まで、何も対策を練ってこなかった。
XPの延長サポートの期限は2014年4月と”7年も前に"言われていたのに、未だXPを使っている企業は何の対策もしてこなかった。
こうした事実が表に出てしまうと、日本企業の危機管理能力の無さを疑われてしまう。
今までのやり方を繰り返すことに固執し、危機管理を怠ってしまう。日本企業の多くには、そうした側面が確かにある。

Windows7のパソコンを買うことはまだ可能
まだXPを使っている企業は一刻も早く乗り換えて欲しい。