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日本の財政は火の車である

「最低時給より生活保護の金額のが多いみたいだから、生活保護費を削ります」
この出来事に対して「いやいや、最低賃金が低いことが問題なんでしょ、生活保護費を削減しちゃダメでしょ!!」という声が、Twitter上で多く見られた。
どうもTwitterの識者の意見を見てみると、財源が無限にあるような前提で発言していたため、私はこれに強い違和感を感じるものである。
まず、私は生活保護費の削減には、賛成の立場を取っている。
前回、何のための改憲なのかという項でも述べたが、日本の財政は火の車。赤字国債をいつまでも続けることはできないし、異次元緩和も限界である。
日本国債の信用がいつ低下しても不思議でなく、信用が低下すれば国債の格付けが下がる。国債の格付けが下がれば金利があがり、いつ日本が破綻してもおかしくはない。
今、データ改ざんでガサ入れ中の東レの榊原定征が発言した「国民の痛み伴う改革を!!!」と言っていたが(まず自分の会社の襟元を改革しろというのだ)、現状では「痛みの伴う改革が必要」であること自体は真実である。
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まず日本の累積赤字を見てみよう。
表は財務省のホームページに掲載されている累積赤字である。
ほぼ右肩上がりに増大していることがよくわかるだろう。その累積赤字の担保とは、国民の預貯金と言って良い。
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そしてこれが歳入と歳出のバランスである。
見て判る通り、社会保障費が最もウェイトを占めている。 
例えば安倍総理は無駄遣いが大変多い総理であることは確かで、その一環がロシアに3000億円、フィリピン1兆円、リニアに3兆円と、まったく無駄遣いが多すぎる。とても借金大国とは思えぬ気前の良さ!
では安倍総理のこの酷過ぎる無駄遣いを止めさせれば解決するかというと、そうではない。
まず防衛費と教育は削れぬであろうし(特に教育は産業面でツケとなって返ってくる)、公共事業のウェイトは少ない
となれば、あとは法人税を増やして社会保障を削るしか道はないのだ。

社会保障をするなら先に法人税増税が急務である

私は「生活保護費を削減しちゃダメだよ!」という論者をいぶかしく思っていた。
「財源が無限にあると思ってるだろ?」という気持ちで、遺憾すら持っていたものである。
幸いにして、相互フォローに共産党の中の人がいたので、財源をどうするのか訊ねることにした。


法人税とは『企業の利益にかかる税金』なので、実際問題として、結構取ってしまっても問題ない。
昔、全商簿記の問題では法人税が決まって40%と設定されていて、これは平成元年の法人税率を基にしていた。
今の法人税はその半分近いところまで下がってしまっているので、やはり40%に戻すことが喫緊の課題であると考えている。また、消費税減税が必要である点についても、共産党と見解は一致している。
なぜ消費税減税が必要かは、ひとまずSIMCITY2000以降をプレイすればわかる。

法人税を40%にすれば、今の1.6倍~1.8倍くらいは財源も整うだろう。
企業が日本に居るのは法人税が安いからではなく、ビジネスチャンスがあるからであることを忘れてはならない。
法人税が安くなったところで経済が豊かにならないのは、米・カンザスにおいて『トリクルダウン』とやらが全く起こらなかったことから、明白である。
しかし、膨らみに膨らみ過ぎた赤字国債は、やはり社会保障の削減無しに償還することは不可能なのではないか?
景気回復に期待しようにも日本企業にイノベーション力が無くなり、だからこその軍事回帰でもある。
もともと日本の戦後復興が『朝鮮戦争特需』という軍事絡みの為、そこに回帰したのだろう。
20世紀型の『作れば売れる』時代も終わり、その製品が"どんな価値を生み出すか求められる21世紀型ビジネス"に、多くの日本企業はついていけていない。
国家が破綻した場合、生活保護層どころか貯蓄層まで財産を大幅に失うことになる。
法人税、酒税、たばこ税など取れるところからとり、雇用の正規化を進め、収入をアップさせない限り、今後も社会保障を維持していくのはまず不可能ではなかろうか。
「生活保護削減をしてはいけない!」と叫ぶのは結構だが、日本の財政が赤字であり、いつまでも赤字を続けることができない事実とは向き合わねばならない