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毎日新聞記事を参照したところ、派遣法改正に伴い、26業務に就いている人で3年後の雇止めを通告される人が増えているという。
26業務とは分かりやすく言えば、高度な専門技術を必要とする業務で、主な業界にはIT系業種、放送業界、建築業界が入っている。
細やかな業務内容については厚生労働省の政令で定める26業務(PDF)をご覧いただきたい。
26業務は大半が放送業界が占め、続いてITや事務に関わる仕事が多い。

26業務はパッと見で放送や出版業界が多いことから、最も割を食うのはこの辺りの業界に見えるかも知れない。
確かに放送業界も大きく割を食うと思うが、この業界はもともと人が使い捨てな業界漫画・ムカンノテイオーでADがいともアッサリとクビを言い渡されるところから、派遣法が変わろうが変わらなかろうが生き残りが厳しい業界なのだと思われる。

ITはどうだろう。
この業界も使い捨てとして悪名高いが、此方は猛烈な量の残業時間がモノを言っていると思われる。
が、一方で、キチンと技術を身につければ、それなりに食っていける業界ではあった。
中高年世代はパソコン嫌いな人も多いし、まして若年層でもシステム開発や設計に関する技術は非常に高度な技術だ。業務のロボット化、システム化が進むこれからの時代においても、これらの技術がある人間だけは上手く生き乗れる・・・筈だった。

が、今回の派遣法改正で「あと3年でクビ」が発生してしまったわけだ。
IT系の仕事で人間を直雇用にした場合、果たしてプロジェクトが無いときにどうさせるかという問題が起こる。プロジェクトが無いからと言っても、簡単にクビにはできない。だからこそ、不要になったら捨てられる派遣社員という"商品を買っている"わけだ。

せっかく安定して就業するために高い技術力を身に着けたのに、3年でクビにされるようになれば、身に着けた技術が無駄になる。
さしずめ、派遣法改正で最も割を食うのは、IT業界の派遣社員になるかもしれない。