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通信は傍受されないのか

恐らく高市早苗のような輩が総務大臣である以上、マイナンバーと通信の契約が紐づくことを懸念していた。
残念ながら、その第一歩が築かれたらしい。
マイナンバー普及に向けて、なんと政府とLINEが連携されてしまう。
記事を読む限りにおいては、LINEにマイナンバーが紐づくものではないらしい。
ただし、個人向けサイトの「マイナポータル」というサイトに簡単にアクセスできるようになる、という点で懸念はある。
LINEと言えば、韓国政府に盗聴され、セキュリティが丸裸にされたツールであることは、FACTA2014年7月号で報じられた通りだ。
LINE側は否定しているが、少なくとも盗聴に関する疑惑がクリアになったわけではない。
同年の6月はLINEのID乗っ取りが多発した時期であるし、LINEのセキュリティは安心できるものではないと言えよう。
そんな中でマイナンバーと連携したサービスを行う。そこに驚愕を隠せない。

通信サービスにマイナンバーを連動させる前例ができるのが問題

では、LINEでなければ良いのかと言うと、勿論そんなものではない。
LINEだけを問題に取り上げてしまうと、単なる嫌韓記事になりかねない。が、私はロッテリアで食べたり、ロッテの製品は普通に買っているので、決して『韓国企業だから問題』だと言いたいのではない。
本当にマズいのは通信サービスに対しマイナンバーが連動されるということだ。今回のケースでは、その前例を作ってしまうということに問題がある。
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その問題を一言で言うなれば、自分の思想や資産にマイナンバーが紐づくこと。その事態を私は最も恐れている。
ではどうすれば通信の傍受はしやすくなるか。パッと思いつくのはマイナンバーの紐づけだ。
スマホアプリとマイナンバーを紐づけ、通信契約とマイナンバーを紐づけていけば、公権力は通信の傍受、ログの取得はやりやすくなるであろう。
例えば審議中の共謀罪。本当に機能させるなら、通信の傍受やログの取得は必要な手段になってくる。なぜならテロの準備行為を防ぐためなのだから。
勿論、今、この記事を読まれている方の多くは、共謀罪の逮捕要件に引っかかることはない、と思う。
ただし、その通信のログから、資産状況、恋愛状況(不倫など)、性癖などが取得されると、まっこと始末に負えぬ。
「俺、前までは青山翠さんが好きだったんだけど、最近チマメ隊も良いと思ってるんだ・・・」などとLINEに書けば、警察から「コイツは異常性愛者だ」とマークされることも、あり得ると懸念する。

「LINEでマイナンバーを入力することはない」
との説明があったが、"連携"という言葉が指し示す通り、単なるマイナポータルへのリンクではないことは想像できる。
ここからエスカレートして、ゆくゆくはマイナンバーの入力が必要になったり、果てはauやDoCoMoと契約するのにマイナンバーが必要になったりしないか。私はそれを強く懸念するものである。
果たしてスタンプとプライバシーやマイナンバー、どちらが大事であろうか。たかがスタンプごときのために、自分のプライバシーやマイナンバーを漏らすようなことをしてはならない。
これが前例となって通信契約にマイナンバーが紐づく未来を懸念し、願わくばLINE不買の動きに繋がって欲しいものである。