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プレミアムフライデーで期待したい顧客体質の改善

働き方改革として掲げられているプレミアムフライデー。
個人的に、この制度には注目している。
月に一度、従業員を午後3時に退社させ、余暇を充実してもらおうと言うもの。
余暇を作ることで、消費を拡大させようという狙いがある。
TVで見た限り、否定的な意見を持つサラリーマンも多い。
「いや、無理でしょ。」
「ウチは工場だからずっと稼働させなアカンし・・・」
と、サラリーマンは肯定的な意見の方が少ないように見えた。テレビでは。

ただ、私個人としては、なかなか良い制度だと思う。
既知のことだと思うが、日本の労働生産性は先進国中、極めて悪い。
日本の労働生産性
公益財団法人日本生産性本部の提示する2015年の生産性データ
丸一か月休みがあるフランスより、
ブレクジットで"やっちまった感"を出した英国より、
WW2で共に敗戦国となり、国が分断された歴史を持つドイツより低いのだ。
日本の生産性の悪さを示す象徴と言えば、長時間労働。
日本企業が長時間労働化してしまう理由は大別して二つある。
まず一つが、以前指摘させていただいた旧日本軍的体育会系気質だ。ブラック企業を語る上で体育会系ほど害悪なものはない
そしてもう一つが、顧客の無茶ぶりな要求である。
いざホワイトカラー職をやってみると、顧客は顧客で本当に帰宅が遅い
「は? もう夜10時だぜ? お前ら帰れよ・・・・」
客先常駐の仕事をしてて、こんなことを客先に思ったことが、何度もある。

顧客が帰れない。
それに引きずられるが如く、こちらまで帰れない。
私がプレミアムフライデーに期待したいのは、顧客に引きずられてこちらまで帰れないような文化が変わってくれることである。
接客業をはじめとするシフト制の仕事では、月に一回ハーフタイムデーなどを設けられるなどして、運用されるのではないかと考えている。
「おもてなし」が(気色悪いくらいに)連呼されている日本でも、幾分かホスピタリティは低下するかもしれない。
だが、多少ホスピタリティを下げようが、それで長時間労働による疲労を下げられるなら、そのほうが幸せなのだ。


消費の増加には可処分所得の増加もないとダメ

ただし、政府側や企業側の期待する『消費の増加』とやらに関しては、プレミアムフライデーのみでは足りない。
現在の手取りが25万円以上あり、かつ独身の労働者なら、幾分か消費は増えそうだ。
だが、例えば所帯持ちで手取り月収30万であったり、独身でも手取り20万円を下回るようなケースでは、消費の増大は怪しいと思っている。
特に時給制の非正規労働者は、労働時間が減ることで焦るかもしれない。

消費の増大に必要なものは、金と時間だ。
収入が多くても使う時間がなければダメだし、時間があっても金がなければ、消費は増えない。
消費を増やすには可処分所得の増大が必要で、プレミアムフライデーをもってしても、決定的に消費を増やせることはないのではないか、と考えている。
果たして可処分所得をどう増やさせるか。そこを解決しないと、せっかくプレミアムフライデーを設けても、長時間残業を希望する労働者は減らないのではないか、と邪推するのは私だけだろうか。