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エセ個人事業主としてとある企業に派遣されている私、ことセンチュリー・大橋。
面倒だからと思って派遣元から届いた『業務委託契約書』は返送せず。もちろん、キチンと実態と書面の内容が一致した『派遣社員・雇用契約書』となればキチンと書いて返送するが、偽装請負として派遣先へ常駐しろという契約書など相手にするのも面倒くさい(一応、書面はちゃんと読んだが)。
時に思ったのは、派遣会社というのは偽装請負をすることで、脱税をしてるんじゃないか。最近そういう疑問が湧いてきた。一方、労働者側も労働者側で、やっぱり脱税しようとする労働者がたくさんいて、偽装請負は広まれば広まるほど、国は税収が減って苦しいことになる気がする。

まず労働者側の脱税を考えてみよう。
「形式上は個人事業主だと、確定申告しないといけないじゃないですか。でも、コレって申告しなければバレ無いんじゃないですか?」
この話を受けた時、安易に脱税を薦めるわけにもいかないのだが、実際問題として バレないと言えばバレないと思う。私がやったらバレると思うが、上の発言をした当の本人はバレないだろう。
と言うのも私は開業届を出しているからバレる可能性大だが、偽装請負で働かされる人間の殆どは開業届を出していないので、税務署は偽装請負労働者の個人情報は持っていないのだ。
では開業届けを出していなければどうなるかと言えば、『前年度無収入』として処理されるだけである。前年度無収入なら国民年金や健康保険の保険料は安くなる。
そんな理屈とは裏腹にして、偽装請負労働者は大半が確定申告なんてしていない。ハッキリ言って偽装請負労働者に『個人事業主』なんていう意識はないから、開業届けなんて出しているはずが無いし、出す道理が無い。所得税は『源泉徴収で引かれる』と考えるのが労働者の思考だから、確定申告なんてする道理もない。
そんなことを考えたとき、偽装請負と言うものは労働者からの税収を途絶えさせてしまう悪い要素である。

偽装請負労働者を斡旋する派遣会社は如何だろうか。
調べてみると、本来の労働者派遣は派遣料金の75%に対し、0.48%の税金が発生するそうだ。
では派遣料金はどれくらいの料金なのだろうか。これはだいたい、労働者に支払われる賃金の1.3~1.4倍くらいの線だ。
例えばフルキャストの場合、派遣労働者の日給が8,000円だとすると、派遣料金は14,000円くらいになる。
大手金融会社系の派遣だと派遣料は労働者に支払われる賃金の35%増しと謳っている。
ではフルキャストの例で見てみよう。
上記のフルキャストの例で行けば、一人派遣するにあたって約50円の税金を払わなくてはならない。これが100人集まると5000円。その百人を更に20日出勤させると10万円。偽装請負なら、これだけの金額を脱税できてしまう訳だ。
で、さらに深刻なのが社会保険料。派遣会社にとって、社員の社会保険料はコストの10%を占めており、なんとかこの10%は掠め取りたいところである。そこで悪徳な派遣会社は偽装請負に目を付けたと言うわけだ。

こうして見ると、偽装請負には本来、国にとってもロクなことは無いのがわかる。労働者からも派遣会社からも実質的な税収が減ってしまうので、財政が悪化することこの上無いだろう。
本来、請負は中間業者による中抜きは違法の筈なのだが、例え違法なことでも今の日本はやったモン勝ち。ブラック企業栄えて国滅ぶ。違法な偽装請負が増え続けて日本にプラスになることなど、何一つ無いのである。