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偽装請負を巡って派遣会社と戦う場合、理想としては一人で戦わない事が望ましい。それでも、現実問題として生活がかかっていると、どうしても強きに屈してしまうのが現実だ。

恐らく、同じ会社に偽装請負で入ってしまった仲間に声をかけても、誘いにはなかなか乗ってくれないと思う。変に派遣会社に楯突いて報復解雇なんてされたく無いからだ。

では派遣会社と戦う場合、孤軍奮闘で戦えるのかどうか。ソレを考えてみたい。

結論から言えば、私のケースでは派遣会社と戦うことは出来た。無論、何の準備も無しに派遣会社に挑んだわけでは無い。事前の準備が必要だ。

では、必要な準備にはどんなものがあるか。それは以下のものが必要となる。



理解が必要なもの

・派遣法

・職業安定法

・そもそも請負とは何か。


物理的に必要なもの

・録音機



非物理的に必要なもの

・論理的思考力

・落ち着いて怒れる会話法



以上の5つとなる。

では、11つを噛み砕いて見ていこう。





理解が必要なものについて

派遣法と職業安定法は多少理解した法が良い。だが、全部を覚える必要は無い。

と言うのも、要点と言うのはたった4点しか無いのである。

・派遣法は契約方式(表面)より実態を重視する

・職業安定法では中間搾取を禁止している

・個人事業主に定時などない

・常駐先の就業規則を守らないといけない段階で「派遣」である

覚えることは基本的にこれだけで良い。






非物理的必要なものについて

論理的に考える力は確実に必要だ。

特に見るべきものは契約書。

偽装請負は労働するにあたって、契約書に矛盾が多い。

当然のことながら、派遣社員は勤務先に就業規則を遵守する必要がある。

にも関わらず、『業務委託(請負)契約書』なる契約書には、「貴方が決めた就業規則でやってちょうだい」と書かれてある。

非常に矛盾した内容なので、こうした矛盾に気付ける論理的な思考力を身につけること。

契約書の矛盾に気づいたら安易に捺印せず、派遣会社の担当に電話するべし。基本的に派遣会社と口論することになる。

その際、感情的にならず、契約書と実際の矛盾点を冷静に突くこと。

自分から一方的にまくし立てるのではなく、契約書と矛盾している点について、「なぜこのような記載になっているのか」質問を投げかけよう。

具体的な怒り方は泉田知事と東電の広瀬社長との会談にヒントがある。






それでもどうしても、自分で闘う勇気は無いと言う方もいらっしゃるだろう。

そんな時は1人で抱え込まず、ユニオンに頼るべきだ。何かしらの解決策を打ってくれるだろう。