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効果的な残業削減は難しい

大企業のホワイトカラー職種は残業削減に意欲的だ。躍起になっていると言っても良い。
とは言っても、現実に残業削減を成功に導くのは非常に難しい
残業が従業員の収入と直結しているためだ。
確かにIT系のニュースを見れば、残業削減に成功している例は存在する。

ある企業では減らした分の残業時間はボーナスで還元するという政策を取っていたり、またあるベンチャー企業では『残業しない手当』を導入し、社員と会社が共に納得できる経営改革を行っている。
こうした会社は結果的に生産性もアップし、業績も向上したというケースもチラホラと記事にされている。

ベンチャーならまだ自由に改革をできる余地はあるのだが、一方で大企業はなかなかそうもいかない。
ノー残業デーを設ける、朝礼時に退勤時間を宣言させるなど、様々な試みをするも、上手くいかない。
「残業残業うるせーんだ・・・!」
「残業するなって言うなら基本給上げろよ!」
と言った従業員側の不満がよくよく聞こえてくる。
こうした不満を抱えた人には申し訳ないのだが、大企業では従業員をハッピーにする残業削減施策が非常に難しい。
それは課長/部長の上には経営者がいて、経営者の先にはオーナー(株主)がいるからだ。
ご存じの通り、東証一部上場を果たすような企業では、所有と経営が分離されている。
社長や役員はサラリーマン上がりであったりするし、当然自社株なんてほとんど持っていない。
方や株主はどういう感情を持っているかと言えば、基本的に従業員の昇給を歓迎しないと見ていい。
株主は自己資本の投資というリスクを伴っているため、「従業員の給料に回すなら俺の配当に回せ!」と言うのがセオリーなのだ。
だから株主の顔を伺わないといけない大企業ほど、従業員がハッピーになれる残業削減策は難しい。



宜しい・・・ならばつまみ出せ!!

さて、そんな大企業をお助けするシステムが富士通からリリースされていた。
一言で言えば『従業員つまみ出しシステム』。
定時間近になると、退勤準備を促すメッセージが現れ、所定時間のなるとパソコンが強制的にシャットダウンされる。
Fujitsu 残業カッター
システムの名前はIDリンク・マネージャーⅡ。残業好き従業員には厳しいシステムだ。
富士通の製品紹介画面で、残業削減によるコスト削減がどれくらいできるか試算できる。
試しに従業員66人の事業所で、残業単価1575円を見積もってシミュレートしてみたのだが、1日30分残業を減らさせるだけで、利益出るわ出るわな状態である。
私がマネジメント層にいたら、導入待ったなしであろう。
残業をしたい場合は予め申請が必要になる。申請をするにしても、何時までやるかというゴールの設定が必要だ。
残業をするにしても、承認が出された時間間近になると、やはり帰宅準備を促される。

このシステムの良い面は、帰る(つまみ出す)時間に強制的にパソコンを落とすことで、ダラダラ残業させないことだ。
パソコンが強制的に落ちてしまう以上、定時退勤をするための段取りを考えさせるのにはうってつけだ。
良くない点は従業員の不満度が上がるかも知れないということ。
賃金を上げずに退勤だけ早くさせようと言うものだから、生活残業をしていた従業員の鬱憤が溜まるということだ。そうした従業員の生産性向上には殆ど役に立ってくれないだろう。
ただ、大企業の経営環境となると、残業を抑止するには従業員をつまみ出すしかないというご事情もあるだろう。
導入すれば人権費を削減できる。その代わり従業員とのわだかまりは増える。そんなシステムになりそうだ。