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かつて『ちょっとアレな団体』の会社に入ってしまった時、その会社のマネージャーがしきりに「日本は破綻する」と言っていたが、当時は「何を馬鹿なこと言ってるんだこの人は・・・」と思っていた。
あれから約7年。馬鹿であったのは私の方であったと、強く実感している。
2010年頃に辛坊ナントカという人の「日本は破産します」とかいう本を読み、日本の財政状態の悪さを見てみると、確かに破綻する未来が見える。
アベノミクスの影響で更に破綻へと近づいて見えるのだが、それでも「日本の財政破綻はあり得ない」と考える人の方が多いように見える。
麻生太郎や三橋貴明氏のような破綻しない論の根拠として挙げられるのが、
「親子間の借金で破綻するなんてあり得ないだろ?」という例え話だ。
これは一見して解りやすく、信じやすい罠である。
この解りやすい、しかし全く根拠のない話は、なぜか説得力を感じさせて恐ろしい。
だが敢えて言おう。親子間の借金だろうが、破綻するときはするのである。

借金の返済方法など誰から借りようが一つしかない

いわゆるプライマリーバランスの健全化などと言った話になると、難しい経済学の話が絡んできて、簿記の感覚しかない私には、お偉い経済学の先生の言うことはよくわからない。
ただ、一つ言えるシンプルなことは、借金の返済方法など本来、一つしかない。
利益を上げること。ただそれのみである。
利益を上げる、とは即ち、収益を上げ、いかに費用を削減していくかということ。
国家で言えば、いかに税収を増やし、歳出を減らしていくかということだ。
例え親子間の借金であろうが、利益を出せないまま借金を増やし続ける限りにおいては、債務者はいずれ破綻する(※)。
※いわゆる親子間の借金では利息を取らないだろうという『常識』に基づいていると思われるが、親=国とすれば、親の借金だからとて金利が付かないなどと言った法則はない。

歳入に関して言えば、東洋経済新報社は消費税増税論を展開しているが、私は法人税を40%に戻すことが先決であると考えている。消費税を上げてしまうと景気は低迷するため、企業の利益に対して課せられる法人税を増やすべきだと考えている。
次に歳出の削減だが、これは社会保障を削ることに尽きる。特に健康保険と介護保険の自己負担率を5割まで上げることは、急務であろう。
だが、10月の衆院選で、こうした財政再建を訴える政党は、ただの一つもなかった。


親子間の借金で破綻しないように見えるインチキな仕組み

実は見方を変えると、親子間の借金では破綻しないという主張は、"ある意味"で正しい。
これは親が子供から借金をする際、子供の銀行口座を担保としている場合に成立する。
図を用いて説明しよう。
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モロにエクセルで作った粗雑感満載な図であるが、この場合、親は子供の銀行口座に入っている金額あけ、借金を増やすことができる。
では、いざ親が金を返せないとなった時、どうするのか。
それは子供の銀行口座から金を下ろして返済するのだ。
だいぶインチキに見えるかもしれない。実際インチキなのだが、実は国家と国民の関係はこうである。
国家は国民に対し、"徴税権"を持つ。
よく自国通貨建て国債は破綻しないという論理を聞くが、それを分解するとこうなる訳だね。
いわば、最終手段として国民の口座から金を『税』として没収することで借金を返すというインチキができるのだ。
ぐぺぺーー
国家の登場人物はもっと複雑なわけだが、ザッと要点だけを突き詰めるとこうなる。
2018年から銀行口座へのマイナンバー紐づけが始まる予定だが、いよいよ資産の補足が始まるとみて良いだろう。加えて、改憲論議も本格化し、および29条:財産権に関する条文の書き換え、緊急事態条項が成立すれば預金封鎖・財産税の準備は万端と言える。
借金の返済には利益を上げる以外に方法は無いと述べた。しかし、例外は存在する。
国家と国民を親子関係に例えるというなれば、国家が親で、国民は子とも言えよう。
子供が親の財産を差し押さえるケースは少ないだろうが、親が子供の財産を差し押さえることはあるのではないか。例えばよくある「お母さんが預かっておくね」と言われるお年玉のアレだ。
ちなみに消費税増税で謳われる「増税分は社会保障に充てます」など、お年玉の「預かっておくね」とだいぶレベルが近い。
国民の預金を税で徴収することで借金を返済するというインチキは、国家に限って実行することができる。果たしてこれでも破綻していないと言えるだろうか?
別の手段に「日本は通貨を自国で発行できるから破綻しない」というのも聞くのだが、円は米ドルやユーロとは違い、世界中で流通しているわけではないので、刷ればそれだけ円の価値が下がる。どうあっても利益を上げられなければ日本は破綻するのである。
しかし、破綻するとは言ったものの、具体的にはいかように対策を練るかが微妙に難しいところではあるね。
銀行はマイナンバーが紐づけられるし、ゆくゆくはFXであるとか、ビットコイン、純金なども追跡されるであろう。
果たしてマイナンバーと紐づけされない資産防衛は、どのように進めて行ったら良いものか。それに対する答えというのは、実のところ、検討が及ばないところだ。