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大抵の派遣先は直雇用が欲しかった

派遣で行った企業のほとんどが、自社で直雇用を募集していた。
「直雇用だと切りたいときに切れないから・・・」という理由で派遣を使っている企業は意外と少ない。
それもそのはず。
派遣会社が派遣先企業にセールスをかける時、企業の求人広告を見てテレアポをするのだから、多くの企業が「直だけじゃ頭数揃わないから"仕方なく"派遣を使ってやるか」程度の感覚なのだ。
直雇用だとよく「法的な問題で解雇をしづらい」と言われている。
が、現実の世界では直雇用でも解雇されるときはされる。外資系企業は良い例だろう。
外資系と日本企業を同列に並べてはいけないと指摘されてしまうだろうが、外資系とて日本にある支店(店舗)は当然、日本の法律の適用を受ける。ということは、日本にある外資系企業がやっている解雇手段は、日本企業とて充分可能だ。
特にコールセンターなんてIDカードで管理しているのだから、ロックアウト解雇なんて簡単にできる。

話を戻すと、多くの企業は派遣ではなく、できるだけ直雇用が欲しいと考えている。
これは派遣の方がコスト高だから。
例えば自社で時給1,200円の契約社員を募集する場合、社会保険を考慮しても労働者そのものへの出費は、1時間辺り1350円~1500円程度の出費で済む。
では派遣だとどうなるか。
派遣で労働者の時給が1,200円と仮定すると、派遣会社へ支払う費用は2,000円前後。
派遣の場合、派遣社員の取り分はだいたい6割前後で、直雇用に比べると1時間辺り500円~650円高くなる計算なのだ。
大抵の場合、派遣は直雇用に比べ、賃金は低い。
仮に派遣会社の正社員として別企業に派遣される場合、派遣会社は"自宅待機に掛かるコスト"も見積もって派遣先に請求するだろうから、派遣先にとってのコストは余計に高くなる。
こうした理由で経験上、多くの派遣先が派遣社員よりも直雇用を欲しがっている光景をよく見てきた。



派遣会社なんて只のデリバリー屋だ

派遣会社は派遣先に人を送る前に、まず社内選考をする。
派遣法のフローから言えば、『社内選考に通ったらそのまま派遣先に就業する』のが本来のフローだ。
大手企業を中心にコンプライアンスへの取組みをしている企業は増えてきたが、こと派遣法に関しては遵守しようという企業は極端に少ない。
ありていに言えば、『全くないわけでもない』のが微妙なのだが、大抵は社内選考通過後、派遣先との"違法な"面接がある。
この面接を隠語で"顔合わせ"とか"企業見学"というのだが、派遣法に則る場合、顔合わせや企業見学して実際に就業するかしないかの決定権は、派遣労働者にある。
ところが"顔合わせ"で落ちた経験のある方はご存知、実際の採否決定は派遣先が行っているのだ。
実際、派遣の面接は直雇用の面接よりシビアだ。
先ほどもお伝えした通り、派遣はコスト高だ。それも1つの派遣先に複数の派遣会社(競合相手)がいる。
派遣法に則る場合、コレまた競合は違法なはずなのだが、平然と行われている。

本来、"人材派遣"という仕事を考えた場合、「この人材は誠実で御社の仕事をテキパキこなせます!
当社が責任をもって派遣します!」と送り出すのが仕事のはずだ。
だが現実はそうなっていない。
派遣会社はクライアントに逆らえない。ただ言いなりになるしかない。
だから違法な面接が多くの企業で行われているわけだし、今後も無くなることはないだろう。
これでは派遣会社は"人材派遣"ではなく、"人材デリバリー"をやっている会社だ。
「御社の仕事できそうな人連れて来ました!」
「うーん、別の人連れてきてよ」
「はい、わかりました!」
こんなことでは"派遣会社"としての仕事など何もしていないだろう。
得てして派遣業界は下らない業界だ。
見込み客が出している求人広告を見てテレアポをし、テレアポで獲得できたら見込み労働者(登録者)を派遣先と面接させ、無事面接に通ったら中抜きで儲ける。
とても"仕事をしている"ようには見えないのだが、いかがだろうか。